副業が会社に知られるリスクを軽減する住民税の徴収方法ガイド：普通徴収と特別徴収の選択肢（雑所得向け）

この記事の要点：副業が会社に知られる主な要因の一つは住民税です。確定申告（e-Tax）において「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税」を自分で納付（普通徴収）に設定することで、副業分の住民税が会社に通知される「特別徴収」に合算されるリスクを低減し、会社に知られる可能性を下げることが期待できます。ただし、自治体の運用によっては希望通りにならない場合があるため、記事の最後までご確認いただくことを推奨します。

対象：ギャラ飲みなどの副業（雑所得）があり、住民税の徴収方法について理解を深めたい方

1. 住民税で副業が会社に知られる仕組み

会社員の住民税は通常、勤務先が給与から天引きして納付する「特別徴収」です。

副業（雑所得など）による所得があると、自治体が計算する住民税額が増加します。もし副業分の住民税まで含んだ金額が特別徴収（＝会社による天引き）として会社に通知されると、会社の給与担当者が「この住民税額は、給与額に対して不自然に高くないか？」と疑問を抱き、副業の存在に気づく可能性があります。

2. 普通徴収と特別徴収の基本的な違い

住民税の徴収方法には、以下の二種類があります。

• 特別徴収：会社が従業員の給与から住民税を天引きし、自治体に納付します（会社に住民税額が通知されます）。
• 普通徴収：納税者自身が自治体から送付される納付書や電子納付を利用して住民税を納付します（会社を経由しません）。

副業が会社に知られるリスクを軽減するためには、「副業分の住民税のみを普通徴収にする」ことを目指します。

3. 【重要】確定申告における「自分で納付（普通徴収）」の選択方法

確定申告書等作成コーナーでは、給与・公的年金等に係る所得“以外”の所得に対する住民税の徴収方法として、「特別徴収（給与から天引き）」か「自分で納付」を選択する項目があります。

e-Taxでの選択手順（一般的な流れ）

1. 確定申告の入力内容を進めていくと、申告書の終盤に 「住民税等に関する事項」 という画面が表示されます。
2. この画面の下部にある 「住民税の徴収方法の選択」 欄で、 「自分で納付」 を選択します。
   • 留意点：所得が「給与・公的年金等のみ」である場合など、申告内容によっては作成コーナー上で徴収方法を選択できないケースがあります。この場合、原則として特別徴収となります。

この設定のポイント

• 会社の給与にかかる住民税は、従来通り特別徴収として扱われます。
• 副業（雑所得など）にかかる住民税のみを自分で納付（普通徴収）に振り分けることを意図します。
• ただし、最終的な徴収方法の扱いは自治体側の運用にも関係するため、不明な点はお住まいの市区町村の住民税担当部署へ確認することが推奨されています。

4. 普通徴収を選択しても会社に知られる可能性のあるケース

普通徴収を選択したとしても、副業が会社に知られる可能性を完全にゼロにすることはできません。以下のような原因が考えられます。

原因1：自治体の運用により「特別徴収」に戻されることがある

確定申告書等作成コーナーで「自分で納付」を選択しても、一部の自治体では、その判断や運用方針により、副業分の住民税も特別徴収に合算されてしまうケースが報告されています。この点については、国税庁の公式FAQでも、徴収方法に関する問い合わせ先は自治体であると案内されています。

原因2：副業が「給与所得（アルバイト等）」の場合

副業が雑所得ではなく、別の勤務先からの「給与所得」である場合、住民税の徴収方法の扱いが異なり、普通徴収だけで完全にコントロールすることが難しい場合があります。

原因3：住民税以外の経路で露見する可能性

• 会社の就業規則違反に関する内部通報
• 社内の人間関係やSNS、知人からの情報
• 複数の雇用先がある場合の社会保険や年末調整手続き

現実的な結論：普通徴収は「会社に副業が知られることを完全に防ぐ魔法」ではなく、住民税を介したリスクを低減するための最も優先すべき対策であると理解することが重要です。

5. 申告後の確認事項（6月頃のポイント）

住民税の課税は確定申告から数ヶ月のタイムラグがあり、通常は初夏（6月頃）に通知されます。

チェック1：給与明細の住民税額が不自然に上がっていないか

前年と比較して給与明細の住民税額が明らかに増加している場合、会社の給与担当者が不審に思い、副業の存在に気づくきっかけとなる可能性があります。

チェック2：自宅に「住民税の納付書」や通知が届くか

普通徴収として処理された場合、自宅に住民税の納付に関する通知書や納付書が送付されます。電子納付を利用する場合は、地方税ポータルシステム（eLTAX）の共通納税も選択肢となります。

もし「普通徴収にしたのに特別徴収になった」場合

この場合は、お住まいの市区町村の課税課（住民税担当）に速やかに連絡し、処理状況の確認を行ってください。確定申告書等作成コーナーの案内でも、問い合わせ先は自治体とされています。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. どこで「自分で納付」を選ぶのですか？

確定申告書等作成コーナーの「住民税等に関する事項」画面の下部にある「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選択します。

Q2. そもそも選択欄が表示されないのですが？

給与所得や公的年金等のみの申告内容の場合など、確定申告書等作成コーナー上で徴収方法を選択できない場合があります。この場合は原則として特別徴収扱いとなります。

Q3. 「普通徴収」にすれば100%会社に知られませんか？

100%の保証はできません。自治体の運用方針、副業の種類（給与所得か雑所得か）、あるいは住民税以外の経路で会社に知られる可能性も存在します。しかし、住民税を介したリスクを低減するために最も優先して行うべき設定であることは確かです。

Q4. ギャラ飲み（雑所得）の場合はどうすればよいですか？

雑所得として申告する場合も、確定申告書等作成コーナーの「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選ぶのが基本的な方針となります。

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[!CAUTION] 免責事項 ※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を保証するものではありません。住民税の徴収方法の扱いは自治体の運用により異なる場合がありますので、不明な点はお住まいの市区町村へ直接ご確認ください。また、最新の税法や制度については、国税庁の公式サイト等で必ずご確認いただくか、税理士等の専門家にご相談いただくことを強く推奨します。 参考：国税庁 確定申告書等作成コーナー FAQ、e-Taxホームページ