gyaranomi2026-02-02

ギャラ飲み経費の“ケース別結論表” & 確定申告完全版ガイド

ギャラ飲みで経費にできるもの・できないものをケース別結論表(OK/グレー/NG)で解説。確定申告の完全ガイド付き。

ギャラ飲み経費の“ケース別結論表” & 確定申告完全版ガイド
  1. ギャラ飲み経費の“ケース別結論表”(OK/グレー/NGの線引き)

前提:経費は「その収入を得るために直接必要だった支出」が基本です。私生活と混ざる支出(家事関連費)は、業務で使用した分だけを算出する 「按分(あんぶん)」 を適切に行う必要があります。

経費の判断基準(目安)

項目ケース判定理由・ポイント
交通費会場までの電車/バスOK業務遂行のための直接的な移動。
証拠:IC履歴、領収書、移動メモ
深夜・安全確保のタクシーグレー必要性の説明(終電なし等)が重要。
証拠:領収書 + 理由メモ
二次会への移動OK業務継続のための移動。
証拠:IC履歴、領収書
私用(通勤等)のついでNG寄り業務との明確な区別が困難。
通信費業務専用のサブSIMOK目的が100%業務である。
証拠:契約書、請求書
スマホ料金(按分)OK業務連絡での使用実態に基づく按分。
証拠:月額明細 + 按分計算メモ
自宅Wi-Fi(按分)グレー私用比率が高いため、控えめな按分。
証拠:契約明細 + 使用実態メモ
美容・衣装プロフ写真撮影代OK募集(集客)に直結する直接費用。
証拠:領収書 + 用途メモ
撮影用のヘアメイクOK寄り撮影(業務)に関連する支出。
証拠:領収書 + 撮影日の証拠
普段の美容院・ネイルNG寄り私生活(家事費)との区別が困難。
普段着・化粧品NG寄り原則として経費とは認められにくい。

2. 【完全版】ギャラ飲みの確定申告ガイド

1. ギャラ飲みは雑所得?事業所得?

副業や単発での活動の場合、一般的には 「雑所得(その他)」 として申告するケースが多いです。

  • 雑所得:副業として月に数回程度、アプリ経由で活動している場合。
  • 事業所得:生活の糧として継続・反復し、独立した事業実態がある場合。

2. 確定申告が必要になる目安

  • 会社員:給与以外の所得(収入 - 経費)が 年間20万円 を超える場合。
  • 学生・専業主婦等:他の所得と合わせて一定額(基礎控除等)を超える場合。
    • ※所得税の申告が不要でも、自治体への 住民税の申告 が別途必要になる場合があります。

3. e-Taxでの入力手順(雑所得の場合)

雑所得(その他)として申告する場合、事業所得のような「収支内訳書」の作成・送信は原則不要です。確定申告書の入力画面で完結します。

  1. 作成開始:国税庁「確定申告書等作成コーナー」で「所得税」を選択。
  2. 収入の入力
    • 「雑所得(その他)」の項目を選択。
    • 種目に「報酬」または「謝礼」と入力。
    • 収入金額(アプリ明細の総額)と 必要経費(集計した合計額)を入力。
  3. 源泉徴収の確認:支払者から源泉徴収されている場合は、その金額も正確に入力します。
  4. 送信・保存:マイナンバーカードで認証して送信。送信後の「申告書控え(PDF)」は必ず保存してください。

4. 証拠(領収書等)の保存義務

e-Taxでは領収書の提出を省略できますが、法定期間(原則5年間)の保存義務 があります。税務署からの提示を求められた際に提出できるよう、整理して保管しておきましょう。


3. 按分(あんぶん)を適切に行う方法

私用と仕事用が混ざる支出は、合理的な基準で「仕事分」を算出します。

  • 時間按分:1日の使用時間のうち、業務連絡等に使った時間の割合。
  • 頻度按分:全連絡回数のうち、業務関連の連絡が占める割合。
  • 目安:一般的には20〜40%程度を一つの基準として検討されることが多いですが、必ずご自身の実態に基づいて算出してください。

よくある質問(FAQ)

Q. 領収書がない場合はどうすればいい?

銀行の振込明細、クレジットカードの利用履歴、ICカードの乗車履歴などで代用します。それらもない場合は、出金伝票(日付・支払先・金額・内容を記したメモ)を作成し、客観的に証明できるようにしておきましょう。 詳しい書き方や証拠の集め方については、【保存版】領収書がない!紛失時の代替証拠マニュアル を参照してください。

Q. 経費を多くして赤字になったら?

雑所得内での赤字は他の雑所得と相殺できますが、給与所得など他の区分との損益通算は原則できません。不自然に多額の経費計上は、税務調査のリスクを高める可能性があるため注意が必要です。

[!CAUTION] 免責事項 本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の申告にあたっては、必ず国税庁の公式サイトを確認するか、専門家(税理士・税務署)へご相談ください。